ＰＨＣグループのサステナビリティ経営は、環境・社会・ガバナンスの課題にグローバルに取り組むものです。特に環境面では「気候変動への取り組み」「サーキュラーエコノミー社会の推進」「省資源化による環境への配慮」の3つのマテリアリティに重点を置き、グループ全体で取り組みを進めています。

ガバナンス

当社グループの気候変動に関するガバナンス体制は、「サステナビリティ推進体制」に記載のとおりです。

• サステナビリティ推進体制

取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告（年2回以上）を通じて、GHG排出量の実績及びSBT目標に対する進捗を含む気候変動関連の取り組み状況を管理・監督しています。2026年3月期においては、 2050年ネットゼロ目標を取締役会で承認・決議しました。気候変動に関する取り組みの進捗管理及びリスク・機会の評価は、四半期ごとに開催されるサステナビリティ委員会で審議しています。また、2026年度より新設した環境分科会において、GHG排出削減施策の詳細なモニタリングと推進を行い、その結果をサステナビリティ委員会に報告する体制としています。施策の実行はサステナビリティ部門が主管し、各事業部門のサステナビリティチームと連携して推進しています。

リスク管理

気候変動に関するリスク・機会は、サステナビリティ委員会のもとサステナビリティ部門が3年ごとに実施するシナリオ分析、及び、年次で実施するリスク・機会の棚卸しを通じて識別・評価しています。特定されたリスクのうち、全社的に重要と判断されたものは、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会に報告のうえ、全社リスクマップに統合して管理しています。2026年度から実施するマテリアリティの見直しを踏まえ、気候変動リスクの全社リスク管理への統合や経営戦略との連動の強化を進めていく方針です。なお、主要な気候関連リスクに対応するKPIの進捗は四半期ごとにモニタリングし、環境分科会で確認のうえ、必要に応じて対応策の見直しを行っています。

戦略

当社グループでは、気候変動が事業活動に与える影響を適切に把握し、事業の持続可能性を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、シナリオ分析を実施しています。直近の分析は2025年度に実施し、原則3年ごとに見直しを行う方針です。シナリオ分析では、異なる気候変動の進行状況を想定した複数のシナリオを採用し、当社グループ全体のバリューチェーンを対象に、2030年（中期）、2050年（長期）を前提として実施しました。なお、当社グループでは、以下の2つのシナリオを用いて分析を行いました。

発生時期の定義

財務影響度の定義

ＰＨＣグループはヘルスケア・ライフサイエンス領域の事業を通じて、気候変動に伴う機会は以下の観点から事業成長に寄与する可能性があると認識しています。

当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を適切に管理し、中長期的に事業の持続可能性を確保するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。2026年度より実施するマテリアリティの見直しを踏まえ、シナリオ分析の前提条件及び財務影響評価の精緻化、気候変動リスクの全社リスク管理への統合、並びに経営戦略との連動の強化を進めていく方針です。また、同年度に新設した環境分科会を通じて、気候関連施策のモニタリングと対応策の実効性向上を図ってまいります。

指標と目標

当社グループは、気候変動への対応として、中長期目標を掲げ、GHG排出量の削減に取り組んでいます。

2030年目標は、地球温暖化を1.5℃以下に抑えるための科学的根拠に基づいた目標として、2025年6月にSBTi（Science Based Targets initiative）のNear-Term 目標における認定を取得しました。なお、基準年（2023年度）及び2024年度の排出量実績データ（Scope1,2および3）については第三者保証を取得しています。

GHG排出量の実績及び目標に対する進捗は、「マテリアリティKPI・目標値と進捗」に記載のとおりです。なお、2024年度のScope 3排出量は基準年比1.4%の増加となりましたが、これは主に購入した製品・サービス（カテゴリ1）に係る排出量の増加によるものです。排出量の大きいカテゴリを中心に、算定精度の向上とサプライヤーエンゲージメントを段階的に進めてまいります。Scope 3のカテゴリ別内訳を含む詳細データ及び第三者保証声明書については当社ウェブサイトをご参照ください。

• マテリアリティKPI・目標値と進捗
• 環境データ