《ここがポイント！》

• 全日本病院協会など病院3団体は7月8日、上野厚生労働相に民間病院の建築費高騰への緊急対応を求める要望書を提出した。
• 診療報酬のみでは設備投資費用の捻出が「極めて困難」として、持分のない医療法人を原則対象に増改築への財政支援制度の創設を要求。
• また福祉医療機構の長期・低利融資を拡充し、建て替えに係る無利子または超低利・無担保の融資制度の新設を27年度予算概算要求に盛り込むよう求めた。