《ここがポイント！》

• 厚生労働省は6月26日の医療等情報利活用ワーキンググループで、電子カルテ情報共有サービスの2026年冬頃の全国運用開始に向けた課題への対応方針を示した。
• 宛先が定まらない診療情報提供書については「閲覧保留」の仕組みが現場負担となることが判明したため、当面は同サービスを使わず紙の紹介状を使用する方針を提案し概ね了承された。
• 健診結果の種別設定が判断困難な場合の登録方法についても実務的な対応案を示した。