《ここがポイント!》
- 厚労省は13日の社会保障審議会医療保険部会で、金融所得を保険料や窓口負担の算定に反映する方針を示した。
- 現在は確定申告しない株式や配当などの金融所得は負担に勘案されず、不公平な状態にある。
- 後期高齢者の金融所得は2008年度1,542億円から24年度3,820億円に増加しており、金融機関の法定調書を活用し市町村と連携する想定。
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