《ここがポイント！》

• 厚労省は介護分野の電子申請・届出システムについて、2026年度に老人福祉法に基づく申請等も対象とする改修を実施すると社保審専門委員会に示した。
• 現在は介護保険法関連のみが電子化されており、介護事業所では双方の法律に基づく重複手続きが課題となっていた。
• 委員からは押印レス化やローカルルールの解消を求める声が上がり、文書負担軽減の更なる推進が期待される。